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自己破産との違いは？
民事再生と自己破産は、裁判所に手続きの申し立てをする点で共通しています。しかし、借金の減額と免除という点、財産処分の有無、資格制限の有無の点で大きな違いがあります。自己破産では、原則として借金の支払い義務が免除されます。今後の支払い義務がなくなることで、一気に肩の荷が下りるでしょう。その点、民事再生では支払額が減額されるとはいえ、支払い義務は残ります。しかも、3年間という期間内に支払わなければなりません。
民事再生の場合は、高価な財産や一定の現金を手元に残すことが可能です。一方、自己破産の手続きをすると、生活に必要のない高価な財産は処分されてしまいます。住宅を残したいという場合は、民事再生のほうが有効です。ただし、車などはオートローンが残っていても処分されてしまうことがあります。
自己破産すると、資格制限があります。手続きの期間中、保険募集人や警備員など特定の資格を要する職業に就けなくなる制限です。これに対して、民事再生では資格制限がないため、安心して好きな職業で生計を立てることができます。どの方法で債務整理をするのが最適かは、決めるのが難しいものです。借金の返済や債務整理の相談を弁護士にすることで、最適な解決法に導いてもらえます。一人で悩んでも時間がもったいないですので、司法の力に頼ることを検討してみてください。
弁護士に相談することで、最適な解決法に導いてもらえるでしょう。
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民事再生手続きの種類
民事再生の手続きには、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。小規模個人再生は、住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下で、なおかつ継続して収入を得る見込みがある個人がとれる手続きです。原則として、3年間で返済をする必要があります。その金額は、法律で定められた最低弁償額か保有している財産の合計金額のうち、いずれか多いほうです。返済計画が裁判所に認められるためには、債権者のうち2分の1以上の反対がなく、なおかつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の2分の1を超えていない必要があります。
一方、給与所得者等再生では、給与などの安定的な収入があり、収入の変動幅も小さい人がとれる手続きです。最低弁償額と清算価値のほかに、可処分所得の2年分のうち多いほうを最低限返済するという方法があります。可処分所得とは、収入から所得税などを控除したうえで政令で定められた生活費を差し引いた金額のことです。給与所得者等再生は、小規模個人再生よりも返済額が高額になる傾向があります。ただし、小規模個人再生のように、賃金業者数の反対に関する要件がありません。とはいえ、過去7年いないに破産法に基づく免責決定を受けたことがあると給与所得者等再生の申し立てが不可能で、必然的に小規模個人再生の申し立てをすることになります。
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民事再生ができる場合
民事再生は個人再生とも呼ばれる債務整理の手続きの一種で、裁判所に借金の支払いが難しいことを認めてもらったうえで、借金の減額や分割返済の手続きをおこないます。住宅などの高価な財産を維持したままで手続きをおこなうことが可能で、減額された借金は原則として3年間で分割返済するのが特徴です。減額された借金を完済できれば、民事再生計画の対象となった借金については法律上返済義務が免除されます。
民事再生の場合、手続きをおこなっても一定の職業に就けなくなるようなことがありません。また、住宅や車などの所有し続けたい高価な財産がある場合も、民事再生の手続きが有効です。ただし、条件によっては住宅ローンなどが免除されない場合もあり、住宅を維持するためには住宅ローン以外の抵当権が設定されていない必要があります。
個人再生の手続きを申し立てできるのは、借金の総額が5,000万円以下の場合です。ただし、住宅ローンは除外されます。借金の返済が不能となる可能性があり、継続して収入を得る見込みがあることも条件の一つです。民事再生の手続きが不能であっても、自己破産という債務整理の方法がありますから、弁護士に相談してみるとよいでしょう。
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債務整理で借金を減額
借金の返済が難しくなった場合、債務整理の手続きをとる対処法があります。債務整理には4つの手続き法がありますが、中でも民事再生は借金を減額したり生活に支障がない程度に月々の支払額を減らせる手続きです。ここでは、民事再生の手続きについて、自己破産との違いや手続きできる条件などを解説します。
民事再生では、借金の支払額を大幅に減額してもらったうえで分割払いが可能になる法的手続きです。裁判所に申し立てる必要があり、民事再生の手続きをするには一定の条件を満たしていなければなりません。住宅などの高価な資産を手放さずに支払いに猶予をもたせるのに適した方法で、借金の総額に制限があります。
民事再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類の手続き方法があります。給与などの安定した収入がある場合は給与所得者等再生を申し立てることができますが、小規模個人再生よりも返済額が高額になるのが一般的です。とはいえ、小規模個人再生の場合は、債権者の反対を受けていると不利な状況となります。
裁判所への申し立てをする意味では共通でも、民事再生と自己破産では大きな違いがあります。民事再生では返済額が減額されながらも返済を続けていく必要がありますが、自己破産では返済の義務が一切免除されます。住宅や車などの高価な財産を手元に残しておきたい場合は、民事再生のほうが有効です。手続き期間中は特定の職業に就けなくなるといった制限も、民事再生にはありません。
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