給与民事再生の手続きには、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。小規模個人再生は、住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下で、なおかつ継続して収入を得る見込みがある個人がとれる手続きです。原則として、3年間で返済をする必要があります。その金額は、法律で定められた最低弁償額か保有している財産の合計金額のうち、いずれか多いほうです。返済計画が裁判所に認められるためには、債権者のうち2分の1以上の反対がなく、なおかつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の2分の1を超えていない必要があります。

一方、給与所得者等再生では、給与などの安定的な収入があり、収入の変動幅も小さい人がとれる手続きです。最低弁償額と清算価値のほかに、可処分所得の2年分のうち多いほうを最低限返済するという方法があります。可処分所得とは、収入から所得税などを控除したうえで政令で定められた生活費を差し引いた金額のことです。給与所得者等再生は、小規模個人再生よりも返済額が高額になる傾向があります。ただし、小規模個人再生のように、賃金業者数の反対に関する要件がありません。とはいえ、過去7年いないに破産法に基づく免責決定を受けたことがあると給与所得者等再生の申し立てが不可能で、必然的に小規模個人再生の申し立てをすることになります。


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